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住宅購入Q&A

  • マイホームの予算は年収の5倍までとは本当ですか?
  • 『住宅購入の予算は年収の5倍まで』という話を聞いたことがありませんか?
    今でも、その数字を目安に提案する人がいるようですが、『ローン長年にわたり滞りなく返済できるか?』という観点からすると、この数字は意味がありません。
    なぜならば、各家庭において使えるお金や、何に使いたいのか全く異なるからです。
    お子様のいない家庭と、3人いる家庭とではかかく教育費が大きく変わります。そこを無視して、一概に『年収の5倍まで』とひとくくりには出来ません。
  • 家賃がもったいないので早めに家を買うのは賢いですか?
  • よくそのような理由で住宅購入を急がれる方も見受けますが、これも答えは『No』です。家を早く買えばそれだけ長持ちしますから、早く買わないと家賃がもったいないということはありません。
    早く買うと老後に大きなリフォーム、場合によっては建替えの可能性も残ります。
    遅く買えばリフォームの費用をおさえ、建替えの可能性も低くなります。
  • 繰り上げ返済は早めにした方がよいのでしょうか?
  • 確かに繰り上げ返済を早くすると、利息軽減効果が大きくなるのは事実ですので一見、正解のように思えます。
    しかし、無理な繰り上げ返済によって貯蓄が減少し、教育資金が足りなくなり高金利な教育ローンを借りることになっては本末転倒です。
    生活費、教育費を十分に考慮した計画的な繰り上げ返済が大切です。
    利息軽減の損得よりも、家計や教育費の支払いがストップしないようなリスク対策が優先です。
  • 『家賃並みで購入できる』は本当ですか?
  • チラシに書かれている、ローンシュミレーションの毎月返済額が家賃並みでも鵜呑みしてはいけません。前提となる金利タイプが変動金利で、一番低い金利を用いて計算されています。結果、将来金利上昇リスクが生じて返済額が思いがけなく上昇する可能性が大きいです。
    また、マンションの場合には修繕積立金や管理費、将来のリフォームに向けての積立や賃貸の時には発生しなかった固定資産税がかかります。
    戸建ても、同じくリフォーム費用や固定資産税が必要です。加えて、住居スペースが広くなった分、水道光熱費も多くなる傾向です。
  • 住宅ローンを組むときは教育資金プランも一緒に考えた方がよい?
  • 教育費は住宅費と並んで大きな出費です。
    教育費がピークを迎えるのは高校3年から大学4年間です。このピークに、金利が上がってしまう住宅ローンを組んでしまうと、大変なことになりかねません。教育にかかる時期と費用を考え上で、無理のない返済計画を立てることが大切です。
  • 頭金は絶対に必要ですか?
  • 最近では頭金なしで購入できる住宅ローンも散見されます。
    頭金なしで買えるなら、貯蓄が無くても買えるのでは?と思う方もいるかもしれませんがこれは誤りです。
    頭金が用意できる人は貯蓄がしっかりできる人と判断され、金融機関の審査に通りやすいのです。逆に、貯蓄なしの人の場合、返済能力が低いとみなされ審査に通りにくいことになります。
    仮に、頭金なしで買えたとしても、その後のローン負担が重くなりますし、万が一、住宅を売りに出したとき、売却価格よりもローンの残債が大きく売るに売れないということになりかねません。
    やはり、物件価格の2割程度の頭金は用意しましょう。
  • 安心できる住宅ローンの返済期間はどれ位ですか?
  • 期間を長くすればするほど、借入可能額は増えますが、収入が減る老後までローンが残るのは考えものです。
    今後は、公的年金の先細りも予想されます。やはり、住宅ローンは定年までに完済することが鉄則です。
    定年から借入時の年齢が返済期間の目安です。また、借入期間が長くなればなるほど支払う利息が増えることも要注意。
    借入期間は1年単位で設定できますので金融機関の窓口やハウスメーカーの担当者から細かくシュミレーションしてもらってください。
  • 住宅を購入したら保険見直しのチャンスなのですか?
  • 住宅ローンを組むとほとんどの金融機関は、『団体信用生命保険』の加入を義務付けます。(住宅金融支援機構のフラット35は任意加入)
    この保険はローン返済中に契約者が死亡したり、高度障害状態になったときに、ローンの残債を保障する保険です。
    以後、住宅ローンの支払いがなくなるので、その分の生命保険を減額することが出来るのです。
    保険は一回見直すと、あとは手間ひまかからず恩恵が長期に及びますので住宅を購入したらぜひ、保険も見直してください。
  • 持病で団体信用生命保険に入れないため住宅ローンを断られたのですが…
  • 金融機関で加入を断られても、他の銀行では審査が通る場合があります。
    金融機関によって引き受け基準が違うからです。
    あきらめないでほかの銀行にも聞いてみてください。
    また、住宅金融支援機構の『フラット35』であれば、団体信用生命保険の加入は任意ですので、融資を受けることができるかもしれません。その場合は、万が一のことを考えて住宅ローン相当の生命保険に加入しておくと安心です。
    生命保険会社も各社、引き受け基準が違いますので持病があっても加入できるものもあります。
  • 家を買ったら地震保険は加入した方がよい?
  • 火災の原因が地震や噴火の場合、火災保険では補償の対象になりません。
    地震や噴火による火災の場合、地震保険に入っていなければ保険金はもらえないのです。
    地震保険はマイホームや家財の守るための保険です。地震保険で契約できる補償額は、火災保険金額の30%~50%が限度です。つまり、地震災害で家が全壊したとしても、火災保険金額の半分までしか補償されません。
    しかり、東日本大震災以降、巨大地震のリスクも叫ばれて関心も高まっています。
    いつ起こるかわからない巨大地震。もしもの時に、きちんとした備えがあれば、生活を立て直す希望となるはずです。

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